2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。 他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。
素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。 他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。
○政府参考人（田中誠二君） 労働者派遣法においては医療機関への医療関連業務についての労働者派遣は原則禁止とされていますけれども、平成十五年から、社会福祉施設等への医療関連業務の労働者派遣は可能とされております。
例えば、最近ちょっと私が個人的に驚いたこととして、新型コロナウイルス問題について、私、よくＳＮＳで議論しているんですけれども、新型コロナウイルスでの医療崩壊は、財務省が医療関連予算を切り詰めたので医療機関が傷んでいるからだ、だから財務省が悪いんだ、こういうようなコメントをされた方がいたんですね。
また、医療関連業務に係る労働者派遣は原則として禁止されているところでありますが、地方分権改革に関する地方からの提案への対応として、僻地については、本年四月一日から、ワクチン接種会場を含め、医療機関に対する看護師等の派遣を可能とする予定であります。 厚生労働省としては、こうした取組を通じて、各自治体において万全の体制が確保できるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。
こうした厳しい経営環境の中で、この会社は、今後も需要が見込めて自社の技術を生かせる分野として、医療関連の製品に、そちらの方の開発に力を入れることとして、具体的には、３Ｄプリンターで作った人工関節を自社の研磨技術によって加工して、医療機器メーカーなどに出荷することを目指されたということであります。
そこで、厚生科学審議会生殖補助医療部会における行為規制の検討と並行いたしまして、また行為規制の内容を前提としつつ、平成十三年四月から法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会において、生殖補助医療により生まれた子の親子法制について検討が開始されたところでございます。
委員の御指摘の、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療によって生まれた子の親子法制につきましては、平成十三年四月から法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会において検討がされてきたところでございます。
平成十五年の九月十六日に生殖補助医療関連親子法制部会で、私の認識するところでは記録がとまっているんです。なので、今の現状といいますか、お聞かせいただけますでしょうか。参考人、お願いします。
大変な経済的な状況を受ける中で、医療関連の施設についても収入減で、何とか昨年並みの収入があるようにというような議論もありますが、私はそうではないと思っていて、例えば健保連の報告で、これサンプルからそれを割り戻した全体ので見ますと、平均標準月額が四％減で、保険料収入は四・八％、約三千九百九十二億円の減少です。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの流行によりまして医療機器や医薬品を始めとする医療関連物資の需要が世界的に高まったことを受けまして、これまで輸入に依存してきた物資の供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。
○吉田委員 大臣、ぜひそこは本当に頑張っていただいて、ペースメーカーがゼロだという話も何度かこの委員会でも申し上げたと思うんですけれども、グローバリズムが行き過ぎている状況の中で、この際、食料自給率と、加えて医療関連業種に関する自給率を上げていかないと。
これまでの健康医療関連の協力といたしましては、先ほども申し上げました日本医療研究開発機構がメディカルＩＣＴ機器の分野、それから科学技術振興機構、ＪＳＴが高齢者のための情報システムといった分野でフィンランドとの協力によりまして共同研究を実施していると承知しております。
こうした点を踏まえて、四月三十日に成立しました令和二年度の第一次補正予算によります緊急経済対策に、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な途上国での新型コロナの感染拡大防止のために、無償資金協力によります医療関連機材の供与であったり、ＪＩＣＡによります技術協力等を盛り込みました。
こうした点踏まえまして、四月三十日に成立いたしました令和二年度第一次補正予算における緊急経済対策に、アフリカを含む保健医療システムが脆弱な途上国での新型コロナの感染拡大防止のため、無償資金協力による医療関連機材の供与、それからＪＩＣＡによる技術協力等を盛り込んでおります。また、保健医療従事者等への技術協力や保健医療施設への物資供与等を実施している国際機関も支援してまいります。
繰り返しになりますけれども、やはり今、マスク、人工呼吸器や消毒薬、あらゆる医療関連物資が不足している中で、まず、投資障壁を、導入障壁をできるだけ取り除く努力と、そして、今おっしゃっていたような、より多くの企業がこの輪の中に入ってきやすいように、例えば、今、既に生産経験のある企業と未経験の企業が連携をする必要があるということをおっしゃっていましたけれども、この連携をする部分はあくまでも企業間同士の自主努力
政府は、平成二十八年にアジア健康構想を策定したところでありまして、これは、健康、医療あるいは介護に関係する我が国の民間事業者の海外進出を支援することで、我が国の先進的な技術やノウハウに基づくすぐれたサービスを提供するとともに、成長力豊かなアジア諸国の健康、医療関連の需要を取り込むことで、我が国の経済成長にもつなげていこうとするものであります。
また、調剤業務で、地域連携薬局、また専門医療関連薬局も同様でありますが、具体的な要件等は省令事項となっておる。 確認ですが、地域連携薬局の認定要件は、多様な形態の薬局がすべからく認定を受けられるように配慮するのか。具体的に要件の内容を明確にするべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
国民のニーズに応えるすぐれた医薬品、医療機器等がしっかり迅速に提供されること、これは、さまざまな疾病に苦しむ患者さんたち、そのためにも大変必要なことでありますし、また、我が国の医療関連産業の発展といった意味からも必要で、大変重要な、大切な改正であるというふうに思います。 このうち、先駆け審査指定制度については、平成二十七年に厚生労働省の通知によって試行的に開始をされています。
二〇二五年、医療関連業界向けの医療ビッグデータ分析の市場、これが二〇一六年には四倍にも拡大するという、こういうデータの開放を見込んだ分析になっているんじゃないかというふうに思います。今後はカルテデータの活用も進むんだというような分析までしております。
この間、入間基地がかかわった訓練において、この衛生、いわゆる軍事医療関連の訓練が行われておりますが、二〇一七年度の自衛隊統合演習での入間基地における衛生に係る訓練内容及び二〇一八年度の日米共同統合演習での入間基地における衛生に係る後方統合補給訓練の訓練内容について示してください。
開始当初から、地元企業の参入の余地がなくなるんじゃないかという懸念の声が県議会でも上がっていたんですけれども、実際に蓋を開けてみると、病院建設の受託企業は県外企業が五六・一％、建設後の運営についても、維持管理はオリックス系の企業、医療関連サービスなどでも三菱系など、東京に本社がある大手企業グループ中心に参入している。県内に本社があるのは四国医療サービスという企業と喫茶店、理容店、自販機の一部のみ。
一方で、都道府県職員は、保健医療から税財政、産業、教育、公共事業等、広範に部署異動が行われるために、専門性が高い医療関連の人材育成が難しいとの指摘があります。今後、都道府県において、医療に精通し、地域の医療関係者や大学医学部などと協力して政策を進めることができる人材育成が課題と考えます。 厚生労働省としてどう対策をしていくのか。